その中で,不思議なのは政府のスポークスマンが「政府の官房長官」と「原子力安全・保安院の審議官」とのお二人に絞られていて,「政府の長たる首相」や「原子力安全・保安院の属する経産省の所管大臣」のコメントが出てこないのが気になるところだ。
で,ウィキペディア:原子力安全・保安院を見ると,その冒頭に;
Nuclear and Industrial Safety Agency; NISAは、日本の官公庁のひとつ。資源エネルギー庁の特別の機関である。という文章があり,本当は「原子力および産業の安全局」であるらしいから日本語表記が都合により歪められたのだろうと思った。
ところが,歴史的には,毛色の違う二つの組織のキメラで在るらしい;
- 原子力安全
- 産業保安
従って,原子力発電所の実務上の監督をすることは本来の業務でないので,発電所からの日常業務報告を取りまとめて保管するのがその本来の任務だとおもえる。
事実,昨日の東電会長の方の説明では「統合本部では,政府・原子力委員会と密接な協議をし,情報の共有を行っている」と言う事であったと思う。また諸外国の専門機関等とも密な交流があるとも言っていたようだった。
とすれば,ジャーナリストの面々も 「統合本部」への直接の公開取材をせねばならないのではなかろうか。
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私見であるが,「原子力安全」を見守るのが「原子力安全・保安院」の本来の任務ならば,1F周辺のモニタリング・ポスト群の設置・観測を自らしても良いのではないか?例えば;
- 1Fの境界に沿って10点ほどのガイガー・カウンタの連続計測とインターネットへの配信。
- 上記の点での気体のフィルタに吸着させ,毎日回収してγ線核種分析,α線分析。
- 上記の点での土壌サンプリングして γ線核種分析,α線分析。
- 1Fから半径10,20,50kmでの ガイガー・カウンタの連続計測とインターネットへの配信。
なんといっても,今や「政府がアクションするべきタイミング」ではなかろうか?
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