原発事故で透けて見え出したものは...

今日2011-05-22朝日新聞の朝刊トップに次のヘッドラインが踊った；

• 

原発爆発後 大量汚染を想定　米軍，全面支援リスト

このリストの中身は素人目にも常識的な項目であり，このような支援を申し出て戴いた米国に敬意を表するものである。

ここでは支援の内容云々について評論するつもりはない。むしろこの記事の説明に；

• 2011-03-17に陸上自衛隊のヘリが第一原発に放水を実施した直後，
• 米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを提示し，
• オバマ米大統領が同日，管直人首相に電話で支援を約束。
• 2011-03-22には細野豪志首相補佐官を仕切り役として，
• 米軍と両政府，東京電力などによる；
• 「福島第一原発事故に関する日米協議」が発足し，
• このリストをもとに具体的な支援内容を決めた。

とある事です。これまでも断片的にこれに近い話がでていたと思いますが。ここまでとは....。

裏返しにすれば，

• 本来，このような話は外交チャンネルないしはホット・ラインなどを通じて流れると思われますが；
• 米国としては，外務省も官邸も交渉相手としては「？」だったのではないか。特に官邸については『原発事故発生直後から，「官房長官の事故隠蔽」とも言える楽観論』が先行した為に，その能力に強い疑念が生じたのではなかろうか。
• 他方，管首相としては，省庁から明確な情報が上がらず，業を煮やして，自分で東電とのチャンネルを問いただすといったことで，事態が空転した可能性がある。
• で，米国としては「緊急時に少しでも訓練されている自衛隊がアクションを起こした：03-17の自衛隊機の放水」のを見て，自衛隊のチャンネルを突破口にし，「大統領・首相の電話会談」で具体策の展開を計った。

のではなかろうか。

結局，現在進行中の「福島第一原発事故」の本質は，太平洋戦争の敗戦以後の「自民党・官僚・財界」が作り出した「効率のみを追求するシステム」の破綻が集中的に現れた現象とも考えられる。

勿論，このようなシステムを追求する政治体制を選挙で選んだ我々市民にも大きな責任がある。が，この責任は「原発事故の在る程度の安定」が得られるまでは

• 目を瞑ってでも，現在の内閣に仕事をさせる
• 動かぬ省庁は，緊急的に「担当者を内閣府に釣り上げて，実効性のある政策の遂行をさせる

ことが必要なのではないだろうか。

なぜならば，今，政権を自民党中心とした政治群に移行させると；

• これまでの自民党がやって来た政策ミスを隠蔽し，
• それと呼応して来た省庁の幹部が，自らの行政ミスを隠蔽する

という事が，明らかに起こるからだ。

其の点，民主党の内紛がどう転ぼうと，過去の「政策ミス」や「行政ミス」との関わりはあったとして，微小なのではなかろうか。

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朝日新聞のインターネット版
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105210528.html

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Rv.00 2011-05-22 20:56