中部電力・浜岡原発に対する首相要請は筋違いではないか！

首相が中部電力に対する要請として；

• 「津波への対抗策が実施されるまで運転を延期すべし」

と述べたところ，中部電力は「命令」に近い発言として理解する，というような発言をしたそうだ。これは，両者ともに間違った理解をしているのではなかろうか。

むしろ，本当に怖いのは，東電・柏崎刈羽原発に類似した敷地内に発生する「活断層」の発生と強い加速度の発生ではないのか。仮に，M〜9クラス以上の活断層の発生が敷地内に起こったら，それこそチェルノブイリ以上の超巨大事故に発展する危険がある。むしろ浜岡には，現在の技術レベルでは「軽水炉型商用発電」を続ける事が不可能なのではなかろうか。

それを「津波対策が実施されるまで」というのは「問題をすり替え」をしているだけなのではなかろうか。中部地区にどうしても電力供給を維持したければ「溶融塩型原発」の先駆例を名古屋大学を研究起点として立ち上げるのはどうだろうか。

これに関連して，今回の東日本大地震における東電の全ての発電所(原子力発電，火力発電，水力発電，送電線)の全ての「震度計」のデータを第三者機関(例えば，地震研究所)に強制力を付与して管理＆解析＆報告をさせるべきではないか。それを，公明正大に「我々国民」，「国連」，「IAEA」に公開し，かつTV公開論議を行う義務があると考えるが，如何なものだろうか？

•  1F1では，水棺の準備を早急にしているが，原子炉建屋での放射線線量率，放射線核種などのデータの公開が意識的に回避されているのではなかろうか。