原子炉事故調査委員会といった組織がいるのでは？

福島第一原発群の一連の事故についての国会論議を拝見していて，国会は事故の追求には適していないと感じた。

例えば，「首相の東電に対しての放射性ガスのベント命令」とか「東電社長の事故発生から数日の動向」などに核心をついた質問が無く，感情的な追求に終止したからである。

一方，この福島第一原発の大事故は，世界の多くの国々が，「先進技術を持つ日本，軍事力の無い日本」 がどのようにして，この難関を乗り越えるかを注目している。既に「大気，海水」を通して「核生成物」を放出してしまった我が国としては，「フェアに発生した事柄を公開する義務」が在ると思う。

新聞・TVなどの報道でも，それに対する反対は無いと思われる。ただ，「事故の検証は，まだ先の話」といったニュアンスであるように感じられる。これは間違いではなかろうか。「事実の検証」には，正しい資料の確保が必要である。

航空機や列車の事故では「現場の調査・保存」が優先されるように，「現場の調査・保存」が大切だが，「事故後の安定」を得る為の作業が優先されるという特殊事情がある。

そこで少なくとも，東電本店に集約されている；

• 「福島の現場とのオンライン・データ，通信」
• 経産省と原子力安全・保安院に集約されている「全ての資料」
• 首相・東電社長(会長)などで構成されている統合会議で論議された資料

を，国の第三者委員会(仮に，事故調査委員会)を設立して，その任に当たらせる必要が在ると思う。事故調査委員会は「事故の復旧活動」と並行して資料を保全・整理し，「事実の検証」の基本資料とするのである。