東電東電・福島第一原子力発電所事故より７ヶ月

東電・福島原子力発電所の事故以後２ヶ月目に、当時の菅首相から中部電力の浜岡原子力発電所の運転中止要請があった。その時に次のコメント；

• 中部電力・浜岡原発に対する首相要請は筋違いではないか！

を作成した。当時は、「津波の危険性」が強く危惧されていたときであり、首相の政治的決断としては、それなりに評価できるものであったと思う。

しかし、その当時は、　１Fの事故後の状態もまだ判らず、急速な状態把握、緊急対策の立案、撤去作業などが進むところであり、冷静な論議を出来ない事も止む終えないところだったと思

しかし、その後、首相の交代ごには、与野党を含めたな論議、原子力安全委員会などを中心とした、現状把握、データの開示(１Fの地震・津波による力学的データ、監視カメラの画像、放射線量・核種の分析)のもとに、今後の修復計画立案、他の原子力発電システムにたいする緊急対策の提言などを国民に向けて判り易く紹介する。

それを受けて国会の場で

• 1Fでの状況の開示と「冷温停止」の定量的な裏付け
• 1F4の「使用済み核燃料プール」の対策現状と、今後の安全対策の提案。

をしっかりと論議するべきであろう。

それと平行して、原子力委員会は、広い観点から、中長期的な原子力発電についての再評価の提言をするものと思っていたが、昨日の記事のように；

• 原子力委員会の2011-10-25の試算

なんとも、不適切な試案を出したのにとどまっている。

また、原子力安全委員会は、これまでの対応不足について責任をとって辞任し、あらたなメンバーで、国民に向かって明快な説明を旨とした新委員会を立ち上げるべきではないのか。たとえ、１・２ヶ月くらいの時間が空費しても、最終的には「実質的で早い」結論が得られるのではなかろうか。





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1. 開始 2011-10-28 (金) 16:43