原子力委員会の2011-10-25の試算

2011-10-25の朝日新聞・夕刊の第１面に；

• 核燃料の再利用「割高」
• 原子力委員会試算 地中埋設の２倍

と言うような記事が出ていた。

現状のように、未だ東電・福島原子力発電所の状態が危機的であり、定量的なデータすら真っ当に評価されていない段階で、将来の核燃料の処分コストを気に論議している暇があるのだろうか。

むしろ、原子力委員会に期待されているのは、広汎な見識にたって、原子力安全委員会や原子力安全保安院の専門職の行動をチェックし、我が国や世界の人口爆発にともなう大局的なエネルギー政策のなかの原子力政策に提言をするのがその役割ではないのか。

• これまでの原子力政策の基本方針のどこに間違いがあり、
• 東電・福島原子力発電所の現状を踏まへて、現在の既存原子力発電所の；
1.  原子炉や配管の「耐震性の実証的確認」
2. 津波に対する解析の問題点と対策
3. 使用済み核燃料プールの「耐震性の早期改善案」の検討と実行的対策
• 「軽水炉・高速増殖炉」の見直し
• これまでの核燃料の今後の処理政策の見直し
• 現在の軽水炉を廃止しても、「使用済み核燃料プール」の状態を保持する限り、むしろ、危険性は減少しないのである。

 ところが、今回の試算というのは、むしろ原子力安全委員会の出すようなもので、原子力委員会が行う提言とは違うように感じた。そこで、原子力委員会のサイトを拝見すると；

• 原子力委員会について→委員の紹介

５人の委員のうち、２人が；電力中研究所、東電顧問・東大特認教授；で占められている。これでは、広汎な見識にたって原子力発電のあるべき姿を語る資格はないのではなかろうか。

ここで気がついたのですが、「内閣府原子力委員会」「内閣府原子力安全委員会」と「内閣府」が共通です。本来、「内閣府」は内閣の活動をサポートするべき黒子の筈ですか、利益団体に牛耳られているのは本末転倒と思えます。

国会において、野党が「内閣府付置委員会」の意見を丁寧に引き出して、本来の姿に戻すことが必要なきもする。

もちろん、報道関係からも、具体的な分析記事が出て来るべきではなかろうか。



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1. 開始 2011-10-26 (水) 20:25
2. 追加 2011-10-27  (木) 13:10