世界中の地震の分布図と原発の関係

先ほど理科年表に目を向けると「世界地震分布図、国際地震センタ＝ISC」というものがあった。 そこで、ウェブに、ISCのデータがないかと探した。ISCのサイトの見方が判らなかったが、比較的丁寧な米国の大学のサイトが見つかった；

• http://web.ics.purdue.edu/~braile/edumod/epiplot/epiplot.htm

理科年表に類似したマップには；

Figure 12.  Map of worldwide earthquakes, 1990-1993.  Figure from the USGS.

がある。少し迫力があるマップとしては；

Figure 14.  Earth's plates and earthquake epicenters from 1960-2000.  Epicenters are shown by dots with dot size proportional to earthquake magnitude.  Color of dots indicates depth of earthquake focus.  See legend in lower left hand corner.  Plate boundaries are thin lines (red = divergent boundaries; yellow = convergent boundaries; blue = transform boundaries).  Figure modified from SeisVolE screen display.

このような地震データと、世界の原子力発電所の分布図を同時に見ると、地震や津波から強く影響を受けそうな場所が分かると思われる。

我が国は、地震・津波によって原子力発電所の事故を起こした初めての国でもあり、同時に世界に向けて原子炉を輸出しようとすらしている国である。

今後、人口や産業の爆発的な増大が起る現時点で、「安全な原子力発電」を開発し、世界に貢献する責務があるのではなかろうか。

というのも、現在の軽水炉原発を止めるだけで、安全が担保できる訳ではないからだ。

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1. 開始 2011-10-29 (土) 21:20

東電東電・福島第一原子力発電所事故より７ヶ月

東電・福島原子力発電所の事故以後２ヶ月目に、当時の菅首相から中部電力の浜岡原子力発電所の運転中止要請があった。その時に次のコメント；

• 中部電力・浜岡原発に対する首相要請は筋違いではないか！

を作成した。当時は、「津波の危険性」が強く危惧されていたときであり、首相の政治的決断としては、それなりに評価できるものであったと思う。

しかし、その当時は、　１Fの事故後の状態もまだ判らず、急速な状態把握、緊急対策の立案、撤去作業などが進むところであり、冷静な論議を出来ない事も止む終えないところだったと思

しかし、その後、首相の交代ごには、与野党を含めたな論議、原子力安全委員会などを中心とした、現状把握、データの開示(１Fの地震・津波による力学的データ、監視カメラの画像、放射線量・核種の分析)のもとに、今後の修復計画立案、他の原子力発電システムにたいする緊急対策の提言などを国民に向けて判り易く紹介する。

それを受けて国会の場で

• 1Fでの状況の開示と「冷温停止」の定量的な裏付け
• 1F4の「使用済み核燃料プール」の対策現状と、今後の安全対策の提案。

をしっかりと論議するべきであろう。

それと平行して、原子力委員会は、広い観点から、中長期的な原子力発電についての再評価の提言をするものと思っていたが、昨日の記事のように；

• 原子力委員会の2011-10-25の試算

なんとも、不適切な試案を出したのにとどまっている。

また、原子力安全委員会は、これまでの対応不足について責任をとって辞任し、あらたなメンバーで、国民に向かって明快な説明を旨とした新委員会を立ち上げるべきではないのか。たとえ、１・２ヶ月くらいの時間が空費しても、最終的には「実質的で早い」結論が得られるのではなかろうか。





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1. 開始 2011-10-28 (金) 16:43

原子力委員会の2011-10-25の試算

2011-10-25の朝日新聞・夕刊の第１面に；

• 核燃料の再利用「割高」
• 原子力委員会試算 地中埋設の２倍

と言うような記事が出ていた。

現状のように、未だ東電・福島原子力発電所の状態が危機的であり、定量的なデータすら真っ当に評価されていない段階で、将来の核燃料の処分コストを気に論議している暇があるのだろうか。

むしろ、原子力委員会に期待されているのは、広汎な見識にたって、原子力安全委員会や原子力安全保安院の専門職の行動をチェックし、我が国や世界の人口爆発にともなう大局的なエネルギー政策のなかの原子力政策に提言をするのがその役割ではないのか。

• これまでの原子力政策の基本方針のどこに間違いがあり、
• 東電・福島原子力発電所の現状を踏まへて、現在の既存原子力発電所の；
1.  原子炉や配管の「耐震性の実証的確認」
2. 津波に対する解析の問題点と対策
3. 使用済み核燃料プールの「耐震性の早期改善案」の検討と実行的対策
• 「軽水炉・高速増殖炉」の見直し
• これまでの核燃料の今後の処理政策の見直し
• 現在の軽水炉を廃止しても、「使用済み核燃料プール」の状態を保持する限り、むしろ、危険性は減少しないのである。

 ところが、今回の試算というのは、むしろ原子力安全委員会の出すようなもので、原子力委員会が行う提言とは違うように感じた。そこで、原子力委員会のサイトを拝見すると；

• 原子力委員会について→委員の紹介

５人の委員のうち、２人が；電力中研究所、東電顧問・東大特認教授；で占められている。これでは、広汎な見識にたって原子力発電のあるべき姿を語る資格はないのではなかろうか。

ここで気がついたのですが、「内閣府原子力委員会」「内閣府原子力安全委員会」と「内閣府」が共通です。本来、「内閣府」は内閣の活動をサポートするべき黒子の筈ですか、利益団体に牛耳られているのは本末転倒と思えます。

国会において、野党が「内閣府付置委員会」の意見を丁寧に引き出して、本来の姿に戻すことが必要なきもする。

もちろん、報道関係からも、具体的な分析記事が出て来るべきではなかろうか。



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1. 開始 2011-10-26 (水) 20:25
2. 追加 2011-10-27  (木) 13:10

文科省の「プルトニウム、ストロンチウムの分布資料」」

気にはなっていたが忙しくて、調べる暇もなかった。 先ほど、時間が取れたので検索すると；

• http://radioactivity.mext.go.jp/ja/
•  放射線量等分布マップ等
• 放射線量等分布マップ：

という判りにくい所に；

• 「5600_0930.pdf：
• 文部科学省による、プルトニウム、ストロンウムの核種分析の結について

として公開されている。・

この手の放射化分析が容易でなさそうなのは、ある程度想像がつくが、幾らなんでも６月にサンプリングがされたのに、発表までに３ヶ月もかかるのだろうか。

以前調べたときにしったのだが、放射線量の測定だけでなく、質量分析法を用いれば、「放射化」したり、「アルファ線測定の為の試料準備」といった時間がかかる行程ながしに高速にデータを得る事ができるはずである。

所が、単純に線量比較からだけで、

• セシウム 134、137 の 50 年間積算実効線量に比べて、プルトニウムや放射性ストロンチ ウムの 50 年間積算実効線量は非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や除染対策 においては、セシウム 134、137 の沈着量に着目していくことが適切であると考える。 

というような結論がでるだけでは、正しい評価といえるのだろうか。

むしろ、「プルトニウム」のような大きな質量の生成物が、40km圏まで飛散していることである。従って、本来は原子燃料の主要成分であるU238の分布マップも同時に測定することが必要ではないのか。

今からでも遅くないから、放射化にしたサンプルの質量分析をして、安定原子、U238の飛散マップを作るのは、今回の原子炉事故の解析の上でも重要な作業と思われる。

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1. 開始 2011-10-24 (月) 18:17

参議院・予算委員会の論議

先日、2011-09-29(木)のテレビで、参議院・予算委員会において民主党の風直樹さんの質疑があり拝見した。途中からお聞きし、後半に電話が入り、すべては聴き逃したものの、丁寧な論議であった。この位の論議は野党であってもしてほしいものだ。論議は多岐に渡っていた；

• 原子力安全委員会の事故直後から、現在までの活動について同委員長の班目さんと
• 原子力安全委員会は現在の法律でも、もっと積極的に動けたのではないか？
• 国民に対する説明が不足しすぎている
• これらに対して原子力安全委員会委員長の説明は形式論に終わっていた。
• 事ここに至って、未だ説明責任が果たせないのはなぜだろうか？
• 研究者としての資質と誠意が問われているのではないか。
• 来年に新設の原子力安全庁について原子力事故担当大臣の細野豪志と論議
• こら辺は、細野さんが論議を伏せている感じがたかいようだ。
• 民主党の悪い癖として、政府に入ると、ジワジワと省庁からの圧力に屈するようだ。
• これに対抗するのは、国会での論戦と、それによる国民の高い理解ではないのか。
• 東電LiveCameraの存在
• 停電になるまでの映像は、地震波による純粋な破壊が直接的に検証できる第一級の資料である。
• 広く国民に開示し、原子力事故調査委員会で検討するべきだ。
• 以下、電話の為に聞けなかった。

 風間さんの論議は、与党からの質問のために甘い部分があると感じるが、大変に筋の通った論議だとおもう。本来、みんなの党、社民党、共産党などが突くべき質問だとおもう。

風間さんの略歴を拝見すると「法律」が専門との事だが、丁寧に事実を調べ、対抗策を考えるという意味で、政治家として正道をいっているとおもう。このような人物を核にして、民主党内部で論議を尽くし、その結果を国会で論づるベキではないのか。

野党も、いい加減、な突き上げをやめて、実のある論議をしてほしい。国会議員のなかで実質的な論議のできる人は一桁もいないのではないか。

また、原子力安全委員会、原子力安全保安院などのお役人の国民に対する説明責任は国会で丁寧に論議するべきであろう。

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1. 開始 2011-10-01 (土) 02:01