経産相『「脱・原発依存」「輸出推進」「矛盾せず」』

昨日2011-11-06(日)の朝日新聞朝刊によれば、枝野経産相は５日の早稲田大学での講演会で、

• 原発輸出については、相手国から要請があれば輸出するべき。
• 我が国が今持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任である。
• 原子力にはプラス面もある一方でリスクもあると指摘。リスクをどの程度重視するかは国によって違う。
• 地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない。
• (原発)技術を国内で使わなくなるかもしれないが、(外国が)評価するなら、それに答えることは矛盾でない。

とのことだ。

輸出云々のまえに、今回の地震。津波による原発群に対する事故調査の分析を世界に発信するのが先ではなかろうか。これまで、事故調査委員会が国民に向けて発表するのを期待していたが、それがないままに、無責任な輸出発言がどうして出てくるのか理解しかねる。

そもそも、地震、津波で影響が原発群は；

• 東電1F1~4だけではなく、1F5~6も、
• 東電2F1~4もある。
• 東北電力の女川原発、東通原発
• 六ヶ所再処理工場 

などの、地震と津波の影響を判り易く国民や世界に向けて発信する義務があるのだと思う。

ここの原発の「構造上の破損」「配管の漏洩」「放射性核種の漏洩」などについて発表し、それでもかつ海外の評価が高く、輸出があるなら話が変わると思う。

ただ、原発事故はスリー・マイル島(TMI) 原発事故のように、「装置の故障」が切っ掛けで起ったりする事もある。それでも安全を確保するのは「軽水炉型原発」では不可能であるとおもわれる。

むしろ、今回の１Fでの大事故から可能な限りの知見を引き出した上で；

• 原理的に安全な溶融塩型原発を開発して、今後のアジア・アフリカ地区の人口増大をバックアップするとともに、
• 「使用済み核燃料に蓄積されている核分裂生成物質」の核種転換技術を開発して、プルトニウム問題等も積極的に回避する技術開発こそが、原水爆を持たぬ我が国が世界にできる最大の技術貢献ではないのか。

どう考えても、軽水炉技術には先が見えないが、かといって原発全体から逃げ出す事は出来ないのではないか。経産省の原発担当者の皆さんも、この危機的な状況下ではあっても、冷静に事実認識をしていただきたい。

また政治家のみなさまに置かれても、今回の1F事故は「日本という特殊的な条件下の事故」ではない事を理解してほしい。その一例は、ドイツのメルケル首相が1F事故を見て、大きく舵を切った事でる。

• ただドイツ等のヨーロッパ諸国は一度、原発廃止を決めてから、再会した訳である。メルケルさんは、その再会に力を注いでいる時に、東電の事故を観て、原発事故の惨状を感じたのだと思う。
• ヨーロッパも「使用済み核燃料」は解決すべき大問題である事はたしかだ。

EU, 日本だけでなく、米国, ロシア, 中国, インドなどの面積のある国々でも、 「使用済み核燃料に蓄積されている核分裂生成物質」の問題は深刻である。でも「高速増殖炉」はその対抗手段としては安全と思えない。プルトニウムにこだわらなければ、軽水炉型発電から離れる事ができるのではないか。

 枝野経産相のような「賢い政治家」はいらない。「愚直でも善いから、安全な原子炉」を一般人の手元に手配できる技術を育てていけるように、官僚を動機づける政治家が欲しいものだ。

この記事の最後に、野田政権としては、

• 原発の輸出を再び推進に転換。
• 日本の官民はベトナムやトルコ、ヨルダンなどへの輸出を目指し、交渉している。

とある。 地震の分布図；

• Worldwide map of nuclear power stations and earthquake zones

と比較すると、トルコ、ヨルダンはかならずしも地震が少ないとも言えない。

そもそも、「日本では原発が危険でも、これらの国では安全」とどうして言い切れるのか。あまりにも常識的な論議すら忘れていないのだろう。

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1. 開始 2011-11-07 (月) 19:08
2. 追加 2011-11-08  (火) 08:34　六ヶ所村、原発の輸出
3. 追加 2011-11-15  (火) 12:02　ヨーロッパ事情

原発事故の「隠蔽」が始まっていないか？

このところ、東電・福島第一発電所の「原子炉事故」の解明説明がないまま、幾つかの発表が行われている。単純に読めば、原子炉事故は少しずつ安全に向いて前進しているように誘導されている。例えば；

1. 原子力委員会、2011-10-25付け、「核燃料再利用は割高」
2. 原子力委員会、2011-10-28付け、「廃炉完了に30年超」
3. 原発相見通し、2011-10-29付け、「20km圏の警戒区域解除」

などである。

これらの案は、本来的には「原子炉事故調査委員会」とか「原子力安全委員会」の調査結果を元に、慎重に進めていくべきものであるのにもかかわらす、安易に発表しているのではないか。特に原子力委員の発表は、その職責を逸脱しているようにおもう。

これらの共通項は「1F1の安全性の回復を、不明確にしたまま」で「安易に次のステップに目を向けている」のではないか。

例えば、第２項の「11炉完了に30年超」の記事(朝日新聞2011-10-29朝刊)を見てみると、原発事故を起こした1F1〜4の原子炉の核燃料棒としては；

• 原子炉内に「1496体」が
• 燃料プールに「3108体」が

あるそうである。原子炉自体に損傷があるものの、まだ原子炉容器に入っているものの、　２倍以上の燃料が「核燃料プール」という密閉性能がほとんどない構造体に存在していて、さらに「地震」、「津波」、「水素爆発」、「核燃料の飛散」という何十ものダメージを受けている。

さらに、広い意味での余震、茨城沖の直下地震等の発生もあり得る。そのような中で安易に；

• 冷温停止から数ヶ月で住民の帰宅が可能
• 燃料の取り出しは開始から５年程度での完了を見積もっている

といったバラ色の展望を示すだけでなく、現在時点から数年のスコープをデータを元に検討した具体策を示す必要があるのではないか。

また、原発の停止・続行に関わらず、「燃料プールに使用済み核燃料が保存されている」のは大変に危険なことである。ほんらい原子力委員会は、これらの本質的な問題を考える責任と義務があるのではないか？　むしろ、本来的に、大枠の論議を正しくしてほしいものだ。「プルサーマル」「高速増殖炉」といった従来からの計画の見直しこそが原子力委員会が早急に再検討をする責務があるのだから。

他方「原発担当相」は一体どこを見て意見を出しているのだろうか。情けない事である。

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1. 開始 2011-11-04 (金) 11:28

「原発の分布」と「地震の分布」

白地図で各種の分布を調べると善いと思った。一番ウェブで手頃なのは「Google Map」だと思って調べていたら；

• Worldwide map of nuclear power stations and earthquake zones

この手法を調べてみたいですね。

「google maps api 使用法」で検索すると、結構参考になりそうなサイトがあるようです。この内、素人に判り易いのは；

• Google Maps入門(Google Maps JavaScript API V3) 

のようです。これと、先に述べたサイトのhtmlとを比較してみると、世界地図を表すのは出来そうです。

まだ、地震の分布、原発の分布、人口の分布、などと言った統計データの入手、それを地図上にプロットする部分は、サイトのhtmlから更に探る必要があります。

以降の話は技術的な部分が多くなってくるので、兄弟Blogger;

• 「Google Maps」を使った「世界地図と分布」 

で進めるようにします。

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1. 開始 2011-11-02 (水) 14:30
2. 追加 2011-11-02  (水) 18:06「google maps api 使用法」
3. 追加 2011-11-03  (木) 11:24 Google Maps入門 
4. 追加 2011-11-03  (木) 14:21 兄弟Blogger

世界地図の白地図

ちょっと調べてみると；

• 世界地図の白地図（ミラー図法）のダウンロード【白地図専門店】

というサイトが見つかった。地震の分布と原発の分布をダイレクトに比較するのにLibreOfficeのCalcで作成できるかも知れない。

このミラー図法というのは；

• ミラー図法 ← ウィキペディア

のように，経度はリニアだが，緯度はノン・リニアである。グーでルマン関数の逆関数を調べる必要が在るらしい。


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1. 開始 2011-11-01 (火) 09:33

世界中の地震の分布図と原発の関係

先ほど理科年表に目を向けると「世界地震分布図、国際地震センタ＝ISC」というものがあった。 そこで、ウェブに、ISCのデータがないかと探した。ISCのサイトの見方が判らなかったが、比較的丁寧な米国の大学のサイトが見つかった；

• http://web.ics.purdue.edu/~braile/edumod/epiplot/epiplot.htm

理科年表に類似したマップには；

Figure 12.  Map of worldwide earthquakes, 1990-1993.  Figure from the USGS.

がある。少し迫力があるマップとしては；

Figure 14.  Earth's plates and earthquake epicenters from 1960-2000.  Epicenters are shown by dots with dot size proportional to earthquake magnitude.  Color of dots indicates depth of earthquake focus.  See legend in lower left hand corner.  Plate boundaries are thin lines (red = divergent boundaries; yellow = convergent boundaries; blue = transform boundaries).  Figure modified from SeisVolE screen display.

このような地震データと、世界の原子力発電所の分布図を同時に見ると、地震や津波から強く影響を受けそうな場所が分かると思われる。

我が国は、地震・津波によって原子力発電所の事故を起こした初めての国でもあり、同時に世界に向けて原子炉を輸出しようとすらしている国である。

今後、人口や産業の爆発的な増大が起る現時点で、「安全な原子力発電」を開発し、世界に貢献する責務があるのではなかろうか。

というのも、現在の軽水炉原発を止めるだけで、安全が担保できる訳ではないからだ。

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1. 開始 2011-10-29 (土) 21:20

東電東電・福島第一原子力発電所事故より７ヶ月

東電・福島原子力発電所の事故以後２ヶ月目に、当時の菅首相から中部電力の浜岡原子力発電所の運転中止要請があった。その時に次のコメント；

• 中部電力・浜岡原発に対する首相要請は筋違いではないか！

を作成した。当時は、「津波の危険性」が強く危惧されていたときであり、首相の政治的決断としては、それなりに評価できるものであったと思う。

しかし、その当時は、　１Fの事故後の状態もまだ判らず、急速な状態把握、緊急対策の立案、撤去作業などが進むところであり、冷静な論議を出来ない事も止む終えないところだったと思

しかし、その後、首相の交代ごには、与野党を含めたな論議、原子力安全委員会などを中心とした、現状把握、データの開示(１Fの地震・津波による力学的データ、監視カメラの画像、放射線量・核種の分析)のもとに、今後の修復計画立案、他の原子力発電システムにたいする緊急対策の提言などを国民に向けて判り易く紹介する。

それを受けて国会の場で

• 1Fでの状況の開示と「冷温停止」の定量的な裏付け
• 1F4の「使用済み核燃料プール」の対策現状と、今後の安全対策の提案。

をしっかりと論議するべきであろう。

それと平行して、原子力委員会は、広い観点から、中長期的な原子力発電についての再評価の提言をするものと思っていたが、昨日の記事のように；

• 原子力委員会の2011-10-25の試算

なんとも、不適切な試案を出したのにとどまっている。

また、原子力安全委員会は、これまでの対応不足について責任をとって辞任し、あらたなメンバーで、国民に向かって明快な説明を旨とした新委員会を立ち上げるべきではないのか。たとえ、１・２ヶ月くらいの時間が空費しても、最終的には「実質的で早い」結論が得られるのではなかろうか。





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1. 開始 2011-10-28 (金) 16:43

原子力委員会の2011-10-25の試算

2011-10-25の朝日新聞・夕刊の第１面に；

• 核燃料の再利用「割高」
• 原子力委員会試算 地中埋設の２倍

と言うような記事が出ていた。

現状のように、未だ東電・福島原子力発電所の状態が危機的であり、定量的なデータすら真っ当に評価されていない段階で、将来の核燃料の処分コストを気に論議している暇があるのだろうか。

むしろ、原子力委員会に期待されているのは、広汎な見識にたって、原子力安全委員会や原子力安全保安院の専門職の行動をチェックし、我が国や世界の人口爆発にともなう大局的なエネルギー政策のなかの原子力政策に提言をするのがその役割ではないのか。

• これまでの原子力政策の基本方針のどこに間違いがあり、
• 東電・福島原子力発電所の現状を踏まへて、現在の既存原子力発電所の；
1.  原子炉や配管の「耐震性の実証的確認」
2. 津波に対する解析の問題点と対策
3. 使用済み核燃料プールの「耐震性の早期改善案」の検討と実行的対策
• 「軽水炉・高速増殖炉」の見直し
• これまでの核燃料の今後の処理政策の見直し
• 現在の軽水炉を廃止しても、「使用済み核燃料プール」の状態を保持する限り、むしろ、危険性は減少しないのである。

 ところが、今回の試算というのは、むしろ原子力安全委員会の出すようなもので、原子力委員会が行う提言とは違うように感じた。そこで、原子力委員会のサイトを拝見すると；

• 原子力委員会について→委員の紹介

５人の委員のうち、２人が；電力中研究所、東電顧問・東大特認教授；で占められている。これでは、広汎な見識にたって原子力発電のあるべき姿を語る資格はないのではなかろうか。

ここで気がついたのですが、「内閣府原子力委員会」「内閣府原子力安全委員会」と「内閣府」が共通です。本来、「内閣府」は内閣の活動をサポートするべき黒子の筈ですか、利益団体に牛耳られているのは本末転倒と思えます。

国会において、野党が「内閣府付置委員会」の意見を丁寧に引き出して、本来の姿に戻すことが必要なきもする。

もちろん、報道関係からも、具体的な分析記事が出て来るべきではなかろうか。



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1. 開始 2011-10-26 (水) 20:25
2. 追加 2011-10-27  (木) 13:10