経産相『「脱・原発依存」「輸出推進」「矛盾せず」』

昨日2011-11-06(日)の朝日新聞朝刊によれば、枝野経産相は５日の早稲田大学での講演会で、

• 原発輸出については、相手国から要請があれば輸出するべき。
• 我が国が今持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任である。
• 原子力にはプラス面もある一方でリスクもあると指摘。リスクをどの程度重視するかは国によって違う。
• 地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない。
• (原発)技術を国内で使わなくなるかもしれないが、(外国が)評価するなら、それに答えることは矛盾でない。

とのことだ。

輸出云々のまえに、今回の地震。津波による原発群に対する事故調査の分析を世界に発信するのが先ではなかろうか。これまで、事故調査委員会が国民に向けて発表するのを期待していたが、それがないままに、無責任な輸出発言がどうして出てくるのか理解しかねる。

そもそも、地震、津波で影響が原発群は；

• 東電1F1~4だけではなく、1F5~6も、
• 東電2F1~4もある。
• 東北電力の女川原発、東通原発
• 六ヶ所再処理工場 

などの、地震と津波の影響を判り易く国民や世界に向けて発信する義務があるのだと思う。

ここの原発の「構造上の破損」「配管の漏洩」「放射性核種の漏洩」などについて発表し、それでもかつ海外の評価が高く、輸出があるなら話が変わると思う。

ただ、原発事故はスリー・マイル島(TMI) 原発事故のように、「装置の故障」が切っ掛けで起ったりする事もある。それでも安全を確保するのは「軽水炉型原発」では不可能であるとおもわれる。

むしろ、今回の１Fでの大事故から可能な限りの知見を引き出した上で；

• 原理的に安全な溶融塩型原発を開発して、今後のアジア・アフリカ地区の人口増大をバックアップするとともに、
• 「使用済み核燃料に蓄積されている核分裂生成物質」の核種転換技術を開発して、プルトニウム問題等も積極的に回避する技術開発こそが、原水爆を持たぬ我が国が世界にできる最大の技術貢献ではないのか。

どう考えても、軽水炉技術には先が見えないが、かといって原発全体から逃げ出す事は出来ないのではないか。経産省の原発担当者の皆さんも、この危機的な状況下ではあっても、冷静に事実認識をしていただきたい。

また政治家のみなさまに置かれても、今回の1F事故は「日本という特殊的な条件下の事故」ではない事を理解してほしい。その一例は、ドイツのメルケル首相が1F事故を見て、大きく舵を切った事でる。

• ただドイツ等のヨーロッパ諸国は一度、原発廃止を決めてから、再会した訳である。メルケルさんは、その再会に力を注いでいる時に、東電の事故を観て、原発事故の惨状を感じたのだと思う。
• ヨーロッパも「使用済み核燃料」は解決すべき大問題である事はたしかだ。

EU, 日本だけでなく、米国, ロシア, 中国, インドなどの面積のある国々でも、 「使用済み核燃料に蓄積されている核分裂生成物質」の問題は深刻である。でも「高速増殖炉」はその対抗手段としては安全と思えない。プルトニウムにこだわらなければ、軽水炉型発電から離れる事ができるのではないか。

 枝野経産相のような「賢い政治家」はいらない。「愚直でも善いから、安全な原子炉」を一般人の手元に手配できる技術を育てていけるように、官僚を動機づける政治家が欲しいものだ。

この記事の最後に、野田政権としては、

• 原発の輸出を再び推進に転換。
• 日本の官民はベトナムやトルコ、ヨルダンなどへの輸出を目指し、交渉している。

とある。 地震の分布図；

• Worldwide map of nuclear power stations and earthquake zones

と比較すると、トルコ、ヨルダンはかならずしも地震が少ないとも言えない。

そもそも、「日本では原発が危険でも、これらの国では安全」とどうして言い切れるのか。あまりにも常識的な論議すら忘れていないのだろう。

ーーーー このポストの履歴

1. 開始 2011-11-07 (月) 19:08
2. 追加 2011-11-08  (火) 08:34　六ヶ所村、原発の輸出
3. 追加 2011-11-15  (火) 12:02　ヨーロッパ事情

東電・福島第1原発の現状把握についての私見

今朝の新聞(2011-05-15朝刊)の第1面に；

• 「3千トン，冠水を断念」

とあり，圧力抑制室(サプレッション・チェインバ)の外側に水(おそらく高濃度汚染水) が溜まった断面図をかいています。

このように大事な点が，今頃になって明らかになるというのは信じられないです。

上の記事の中で，『原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「冷却するために水を循環させる方法の見直しを見当したい」と話したとある。』

この方は，東電記者会見で武藤副社長が直接説明をしなくなったころから記者会見にでられるようになったと記憶しています。私の推測では，この少し前にガンマ線の波高分析で間違った分析(非常に高濃度の放射線核種がでたという速報)があって，それ以来，東電の公開姿勢が変化したのだと考えています。逆に言えば；

• 松本さんは， 速報といえども，東電に不利になる情報は極力公開しない。
• 津波によるタービン建屋での破壊などは認めても，原子炉建屋内の健全性を疑われない様な報道に徹する。

といったポリシーを貫いていると思います。ですから『福島第１原発第一号機(1F1)に重大な漏洩か』で述べさせて戴いたような緊張感にかける記者会見をされるのだと思います。

このような東電の広報姿勢は，一時しのぎとしては効果が在るのかも知れませんが，長期的には国民からの支持を得られなくなると思います。民間会社の感覚で考えても，大量の小口ユーザが東電不信に陥ったら，どんな大会社としても経営が成り立たなくなるのが判らないとは驚きです。

他方，原子力安全・保安院の最近のコメントを聴いていると，「保安院の存在？」としか思えません。

松本純一本部長代理と原子力安全・保安院の審議官の両者には，一週間程，福島第１原発の原子炉建屋・タービン建屋を自分の目と体で体感して来てもらいたいです。その経験を踏まえて，正しい報道をしてもらいたいと考えるのは，間違っているでしょうか？

2011-05-13朝日・朝刊のスクープ

朝日新聞2011-05-13朝刊の一面のスクープは；

図1　一面トップ：「高放射線情報 公表せず」

 記事ソースは「内部情報」としか説明がないけれど，これを示された方の保護が正しくされる事を祈る。

情報の詳細は第3面にある。当方のスキャナはA4なので分割して図2a,bとして示す。

図2a 　三面：内部情報

図2b 三面：内部情報

私が重要と思うのは「図2aに付けた赤い矢印部分」の記述である；

• 03-11 23:14 1F＿号　二重扉内部300mSv/hのガスが充満の可能性あり。蒸気がどこからか出ている可能性
• 03-12 00:12 1F 1号【機】　D/W600kPa(設計圧400kPa) ベントが必要となる可能性ある

これらについて，原子力安全・保安院も東電本店も，そして官邸もコメントしなかったのは国民にたいする重大な背信行為ではなかろうか。特に「安全の番人」である保安院にその責任は大きいと思う。

なお，上記の運行ログをかかれた方は，重大な現象を冷静に観察し，記入されている。技術者として敬意を払われるべきだろう。逆に，この情報は光回線経由で東電本店や保安院は情報共有をしていた筈である。このホットな情報を自治体網を通して，近隣住民や国民に正しく説明するのが東電本店や保安院の責務ではなかったのか。

また何度も同じ事を書くようだが，原子炉事故は目に見えないばかりか，現在も進行中である。今後の展開を明確にするためにも，現状の把握は「辛くても，平並行して実施しなければならない」。

本来，国会で技術面も含めて丁寧な論議が望まれるが，TV中継を見ていても，政治家の諸氏はあまりにも「表面的・感情的な愚痴」に終わっていて，論議の意味が無いように見える。

市民に対して公開された「原子炉事故調査委員会」を即刻に招集し，明快な「調査権限」を与えるべきだろう。その際，東電・公務員に対しては「事実に基づいた証言」を得る為に「その証言についての訴追は免除する」という条項と，「内部情報提供者に対する身分と安全の保証」を明記するべきだと思う